北海道教組から民主・小林議員側へ１０００万円超の裏金か 札幌地検が捜査（産経新聞）
民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝陣営の選挙違反事件に絡み、小林氏側が、日本教職員組合（日教組）傘下の北海道教職員組合（北教組）側から１千万円を超える裏金を受け取り、選挙費用に充てていた疑いのあることが１４日、関係者への取材で分かった。札幌地検は、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法違反や、選挙費用の収支報告を義務付けた公職選挙法違反の疑いが強いとみて、小林氏側の立件を視野に詰めの捜査を進めているもようだ。
民主党にとっては鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の秘書らによる規正法違反事件に続く「政治とカネ」をめぐる問題として批判が起こりそうだ。
関係者によると、小林氏側は昨年８月３０日に投開票が行われた衆院選の選挙費用として、北教組側から１千万円を超える裏金を受け取った疑いがあるという。
小林氏陣営では当初、北教組委員長が選対委員長を務めていたが、選挙直前の昨年６月に急逝。代わりに別の北教組幹部が陣営に入り、連合北海道札幌地区連合会の前会長（６０）が選対委員長代行として選挙を仕切ったという。地元政界関係者は「小林氏の選挙は北教組の丸抱えだった」と証言する。
前会長は運動員に選挙運動をさせ、連合札幌の裏金から報酬を支払うことを約束したなどとして、公選法違反（買収約束、事前運動）罪に問われ、今月１２日に札幌地裁で有罪判決を受けた。判決が確定すれば、連座制が適用され、小林氏の当選が無効になる可能性がある。
小林氏は１５年の衆院選に立候補し、落選したが比例で復活して初当選。１７年に落選したが、昨年は小選挙区で当選し、現在２期目。
規正法は企業や労組、職員団体から政治家個人への献金の授受を禁じており、違反した場合は１年以下の禁固などの罰則がある。また、公選法は選挙費用の収支報告を義務付けており、故意の虚偽記載は３年以下の禁固などの罰則がある。
小林氏は産経新聞の取材に対し「（裏金受領は）存じていない。お金の処理は法にのっとって行っていると思っている」と話した。
日教組の傘下組織をめぐっては、山梨県教職員組合の元財政部長らが１８年、民主党の輿石東参院議員会長を支援するため、教員から集めた寄付金を収支報告書に記載しなかったとして、規正法違反罪で略式起訴され、罰金刑を受けている。
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・ 寄付金「運営資金に使った」＝記念館建設予定の黒澤明財団−佐賀（時事通信）
・ ＜アパート放火＞「自白の信用性に疑念」と大阪地裁無罪判決（毎日新聞）
・ 検疫などインフル対策を検証へ＝政府本部、厚労省（時事通信）
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関係者によると、小林氏側は昨年８月３０日に投開票が行われた衆院選の選挙費用として、北教組側から１千万円を超える裏金を受け取った疑いがあるという。
小林氏陣営では当初、北教組委員長が選対委員長を務めていたが、選挙直前の昨年６月に急逝。代わりに別の北教組幹部が陣営に入り、連合北海道札幌地区連合会の前会長（６０）が選対委員長代行として選挙を仕切ったという。地元政界関係者は「小林氏の選挙は北教組の丸抱えだった」と証言する。
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小林氏は産経新聞の取材に対し「（裏金受領は）存じていない。お金の処理は法にのっとって行っていると思っている」と話した。
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＜千葉・浦安市＞サッカーの宮澤ミシェルさんを市教育委員に（毎日新聞）
千葉県浦安市は１９日、市内在住のサッカー元日本代表、宮澤ミシェルさん（４６）を市教育委員に任命する人事案を市議会に提案した。２６日の本会議で承認される見通し。
宮澤さんは県立市原緑高校在学中の８１年、フランス国籍で国体に出場、初の外国人国体選手として話題になった。日本リーグのフジタ工業（現湘南ベルマーレ）を経てジェフ市原（現ジェフ千葉）に入団。９３年に日本国籍を取得し、Ｊリーグで４年間活躍した。引退後はサッカー解説者を務めている。
市教委の担当者は「宮澤さんには市立中学校に通う子供がいる。スポーツや文化の振興に貢献してほしい」と話している。
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【静かな有事】第３部 逆転の発想（５）共生できるか「外国人労働者」（産経新聞）
「単純労働も認めるべきだ」「本格受け入れするしかない」−。高齢者や子育て期の女性の就労が進んだとしても、労働力人口の減少は避けられない。解決策として必ず話題に上るのが外国人労働者だ。
「いすに座りますか？」
横浜市鶴見区の特別養護老人ホーム「新鶴見ホーム」で、歩行介助するインドネシア人女性のダンタさん（２９）は素早く腰に腕を回す。入所者の目をみつめ、話に耳を傾ける。
日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく介護福祉士の研修生だ。１年がたち１人で介助を任されている。入所者の家族らには言葉や文化の違いによる戸惑いもあったが、いまは「よくやってくれる」と評価は高い。
介護分野の労働力不足は深刻だ。新鶴見ホームが研修生２人を受け入れたのはノウハウを培うため。堀江昭正所長は「介護マインドがあるかが重要。国籍ではない。よい介護士なら雇いたい」と語る。
介護現場の問題は、やがて多くの職場の課題となる。
法務省入国管理局によると、就労・就学などで滞在する外国人登録者数は約２２２万人（平成２０年末）。厚生労働省の調査では昨年１０月末の外国人労働者数は５６万２８１８人だ。日本は外国人労働者を専門的・技術的分野で認めているが、日系人や研修・技能実習の名目で、低賃金の単純労働も少なくない。
１７年版通商白書は、ピークの生産年齢人口の維持には今後２０年間で１８００万人の外国人労働者が必要とはじく。日本経済団体連合会は一昨年、この試算を取り上げ移民政策の本格検討を求めた。自民党や民主党には「移民１千万人受け入れ」論者がいる。
だが、話はそう単純ではない。外国人は「若く安価な労働力」ではなく、人間なのである。
■□■
「６人に１人が外国人」という町がある。群馬県大泉町だ。町民４万１４６９人に対し、日系ブラジル人を中心に外国人は６４２４人。国道沿いには外国語の看板が目立ち、外国人学校では子供の声が響く。多くは大手メーカーの下請け企業の人材不足を補う。
夜中に屋外で立ち話。指定日を守らないゴミ出しには苦情が相次ぐ。だが、立ち話は母国では日常の光景。ゴミ出しも「使わない物を出しておけば、他の人が使える」との言葉が返ってくる。町西部の地区長を６年間務めた阿部忠彦さん（６８）は「民族性の違いは大きい」と振り返る。
生活ルールの周知には困難が伴う。日本では外国人の在留要件に日本語能力がない。町が昨年行ったアンケートで３４・２％が「通訳なしで日本語ができる」と回答したが、それも自己判断。勤務先では通訳がつく。町は外国語の広報紙を発行し懇談会も開くが、仲間意識の強い外国人の動きは鈍い。社会保険に未加入の外国人の医療費は、町が県などと負担する。
町広報国際課の加藤博恵さんは「外国人は生活者でもある。地域に戻ったときに誰がどう対応するのか。企業だけでなく国民全体の問題だ」と困り顔だ。
外国人労働者問題に詳しい関西学院大学の井口泰教授は「外国人労働者の受け入れ拡大には日本社会に取り込む政策が必要。外国人にも自分たちだけの社会をつくるのではなく、日本社会に溶け込む努力が求められる」と指摘する。
■□■
「孫や子のことを考えていない。極めて無責任だ」と批判するのは、政策研究大学院大学の松谷明彦教授だ。「外国人労働者が年を取り日本に定住したらどうするのか。無限に入れられるわけでもない。どこかで受け入れをやめなければいけないが、日本人が減るところに外国人もぐんと減れば、すさまじい経済の縮小が起きる」と警告する。
戦後、奇跡の復興を果たしたドイツは高度経済成長期に労働者不足を補う目的でトルコ人らの外国人労働者を受け入れた。だが、受け入れ停止後も定住化したトルコ人が独自のコミュニティーを形成し、トルコ人が多くを占めた学級ではドイツ語の授業がままならなくなるケースが出るなど社会問題になった。
政府・民主党は永住外国人への地方参政権（選挙権）付与の法制化を進めようとしているが、日本人が少数派となる地域が出れば国益や安全保障を損なう恐れもある。
単純労働の門戸開放には「職を奪われる」「賃金水準が下がる」といった日本人側の警戒感も強い。一方で、外国人が労働力の「調整弁」として使われるとの問題もある。世界同時不況後、再就職を断念し帰国した外国人は少なくない。
どういう人を、どこまで受け入れるのか。議論は日本の将来像を見据えなければならない。国民のコンセンサスなしに進めれば、混乱ばかりが広がる。
＝第３部おわり
◇
この連載は、河合雅司、宮下日出男、桑原雄尚が担当しました。
・ 他人名義の口座売ると宣伝＝ネットに書き込み容疑の男逮捕−警視庁（時事通信）
・ 48歳男、17日に再逮捕＝強盗殺人や死体損壊など4容疑で−千葉大生殺害（時事通信）
・ 「たまゆら」理事長らを業務上過失致死容疑で逮捕―群馬県警（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜新衆院議員会館＞「小沢系」「非小沢系」部屋割りくっきり（毎日新聞）
・ 石川知裕議員 「不適切記載深く反省する」９日会見を訂正（毎日新聞）
「いすに座りますか？」
横浜市鶴見区の特別養護老人ホーム「新鶴見ホーム」で、歩行介助するインドネシア人女性のダンタさん（２９）は素早く腰に腕を回す。入所者の目をみつめ、話に耳を傾ける。
日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく介護福祉士の研修生だ。１年がたち１人で介助を任されている。入所者の家族らには言葉や文化の違いによる戸惑いもあったが、いまは「よくやってくれる」と評価は高い。
介護分野の労働力不足は深刻だ。新鶴見ホームが研修生２人を受け入れたのはノウハウを培うため。堀江昭正所長は「介護マインドがあるかが重要。国籍ではない。よい介護士なら雇いたい」と語る。
介護現場の問題は、やがて多くの職場の課題となる。
法務省入国管理局によると、就労・就学などで滞在する外国人登録者数は約２２２万人（平成２０年末）。厚生労働省の調査では昨年１０月末の外国人労働者数は５６万２８１８人だ。日本は外国人労働者を専門的・技術的分野で認めているが、日系人や研修・技能実習の名目で、低賃金の単純労働も少なくない。
１７年版通商白書は、ピークの生産年齢人口の維持には今後２０年間で１８００万人の外国人労働者が必要とはじく。日本経済団体連合会は一昨年、この試算を取り上げ移民政策の本格検討を求めた。自民党や民主党には「移民１千万人受け入れ」論者がいる。
だが、話はそう単純ではない。外国人は「若く安価な労働力」ではなく、人間なのである。
■□■
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小沢氏の「検察勝る」発言を批判＝共産・市田氏（時事通信）
共産党の市田忠義書記局長は15日午後の記者会見で、小沢一郎民主党幹事長が「検察の捜査に勝るものはない」として衆院政治倫理審査会出席に否定的な考えを示していることについて「ひどい論理だ」と批判した。
市田氏は、小沢氏の不起訴処分に関し「刑事罰を与えるだけの明確な証拠が見つからないだけで、疑いはある」と指摘。その上で「小沢氏や石川知裕衆院議員を証人喚問して真相究明することが大事だ」と強調した。
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＜参院選＞自民、衆院落選組をくら替え 比例票上積みに期待（毎日新聞）
自民党は、昨年の衆院選で落選した前議員を参院選比例代表にくら替えさせる方針を固め、週明けから調整を本格化させる。前議員は地元の衆院小選挙区を中心に一定の得票が見込めるため、比例票上積みが期待できると判断した。ただ、山崎拓前副総裁と保岡興治元法相について「７０歳定年制」を理由に公認しなかった経緯があり、党内の反発を生まないよう慎重に人選する。
自民党は０７年参院選で比例代表に３５人を擁立したが、今回の公認は現時点で２０人にとどまっている。有力支持団体だった日本歯科医師連盟や全国土地改良政治連盟などが候補者擁立を見送り、独自に人材発掘するしかなくなったためだ。だが国会議員の人脈や党員の推薦に頼る手法は既に限界に近い。「参院は衆院の『失業対策』ではない」とくら替えに批判的だった参院自民党も容認に転じた。
有力視されるのは小坂憲次元文部科学相や鈴木俊一元環境相などベテラン数人。小坂氏は１２日、地元後援会の了承を得た。当選１回の片山さつき氏や佐藤ゆかり氏の名前も浮上しているが、若手の転身には「衆院でも参院でもバッジを着けさえすればいいのか」との冷ややかな見方もある。
くら替えは０７年参院選で民主党が多用して成果を上げた戦術で、その二番せんじとなるが、支持率が伸び悩む中で自民党としてはなりふり構ってはいられないのが実情だ。【木下訓明】
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過失致死容疑 マイケル専属医を訴追（産経新聞）
【ワシントン＝犬塚陽介】マイケル・ジャクソンさんの急死をめぐり米ロサンゼルス郡検察局は８日、ジャクソンさんに麻酔薬などを投与し、その後の適切な処置を怠ったとして過失致死容疑で、専属医のコンラッド・マーレー医師（５６）を訴追した。ロス郡地裁に出頭したマーレー医師は無罪を主張し、全面的に争う姿勢を示した。
検察局が８日、地裁に出した訴状や捜査資料などを総合すると、マーレー医師は昨年６月２５日、不眠を訴えていたジャクソンさんに対し、十分な注意を払わずに強力な麻酔薬プロポフォールを含む複数の薬物を処方、直後に呼吸停止状態となったにもかかわらず適切な措置を怠ったとされる。
・ 介護福祉士に医療の専門知識を―日慢協が新規講座（医療介護ＣＢニュース）
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千葉県北東部に暴風警報、高波にも警戒（読売新聞）
気象庁は１５日夕、千葉県北東部に暴風警報を出した。
北東部の海上では、１５日深夜から１６日未明にかけて北の暴風となり、その他の地域でも、１６日午前にかけて北のち北東の強風が予想される。
気象庁は暴風、高波に警戒するよう呼び掛けている。
・ 九州南部大雨、関東甲信は大雪＝低気圧通過で警戒を−気象庁（時事通信）
・ 自殺の容疑者を書類送検＝離婚めぐり夫婦間で対立−居酒屋発砲事件・大阪府警（時事通信）
・ 神奈川いすゞ、車検でブレーキ整備せず「済み」に（読売新聞）
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・ 奈良の長谷寺で春を呼ぶ火祭「だだおし」（産経新聞）
北東部の海上では、１５日深夜から１６日未明にかけて北の暴風となり、その他の地域でも、１６日午前にかけて北のち北東の強風が予想される。
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＜陸自連隊長発言＞防衛省が文書で注意処分（毎日新聞）
「同盟というものは『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言した、陸上自衛隊の中沢剛連隊長（１等陸佐）について防衛省は１２日、文書による注意処分にしたと発表した。注意は自衛隊法に基づく懲戒には当たらない。
中沢連隊長は第６師団第４４普通科連隊所属。１０日に宮城県の陸自王城寺原演習場で行われた、米陸軍との共同訓練の開始式訓示で発言した。
処分の理由を防衛省は「政治や外交を軽視し、首相発言を非難していると誤解を招く発言で、幹部自衛官としてふさわしくない」と説明。中沢連隊長は「結果として誤解を招く発言をして申し訳ありません。厳粛に処分を受け止めます」と述べたという。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、鳩山由紀夫首相は昨年１１月の日米首脳会談で、オバマ米大統領に「私を信じてほしい」と伝えていた。【仙石恭】
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中沢連隊長は第６師団第４４普通科連隊所属。１０日に宮城県の陸自王城寺原演習場で行われた、米陸軍との共同訓練の開始式訓示で発言した。
処分の理由を防衛省は「政治や外交を軽視し、首相発言を非難していると誤解を招く発言で、幹部自衛官としてふさわしくない」と説明。中沢連隊長は「結果として誤解を招く発言をして申し訳ありません。厳粛に処分を受け止めます」と述べたという。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、鳩山由紀夫首相は昨年１１月の日米首脳会談で、オバマ米大統領に「私を信じてほしい」と伝えていた。【仙石恭】
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＜文科省＞創志学園を処分 財源不足のまま大学新設（毎日新聞）
０７年開学の環太平洋大学（岡山市）の設置認可申請書類に虚偽記載があったとして、文部科学省は５日、設置者の学校法人創志学園（神戸市）に対し、学部などの新設を今後４年間認めない措置を決めた。
同省によると、申請（０６年４月）から認可（同年１１月末）までの間に土地を購入しながら、申請書の変更など必要な手続きをしなかった。同省が０８年度の決算書類を調査して発覚。同省は「土地購入で約４億４０００万円の設置財源が不足する状況となり、判明していれば認可されなかった」としている。
同法人は、運動部用に旧岡山県瀬戸町の町営グラウンドを優先使用する計画だったが、岡山市の政令指定都市実現へ向けた０７年１月の市町合併で計画通りにならない恐れが出たため、０６年１０〜１１月に大学前の土地を運動場として購入した。
同大は「購入資金は法人の運転資金で対応した。市町村合併による変更など目まぐるしい変化に追われ、文科省への相談がおろそかになってしまった」との文書を発表した。
同大は、国際的に活躍できるスポーツ選手の育成などを目指し、五輪メダリストらを指導者に迎え開学した。【本橋和夫】
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防衛省が「友愛ボート」構想 医療支援と文化交流（産経新聞）
防衛省は４日、鳩山由紀夫首相が掲げた「友愛ボート」構想をまとめた。アジア太平洋地域で５〜７月に行われる人道支援活動「パシフィック・パートナーシップ２０１０」（米国主催）に、陸海空自衛隊の医療支援チーム約３０人を乗せた海上自衛隊「おおすみ」（８９００トン）型輸送艦を派遣。ベトナムやカンボジアなどで約２カ月間、医療支援や文化交流などを実施する。
「友愛ボート」は、海外の被災地域に自衛隊艦船を派遣し、被災者の救援を行う構想で、鳩山由紀夫首相が昨年１１月にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席のため訪問したシンガポールで表明した。「友愛ボート」初出航となる今回は、ＮＧＯ（非政府組織）などの協力団体の参加も呼びかける予定だ。
一方、参加する人道支援活動は、アジア太平洋地域の各国との信頼関係強化を目指し、米国が平成１９年からスタートさせた。米海軍のほか、韓国、シンガポールなど約２０カ国が参加している。
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