新たに男ら逮捕、首謀格か＝4200万強盗容疑−警視庁（時事通信）

　東京都板橋区の路上で2008年12月、飲食店経営会社の男性従業員が現金約4200万円を奪われた事件で、警視庁捜査1課と高島平署は5日、強盗致傷容疑で、新たに同区東新町、職業不詳田中強容疑者（38）を再逮捕、埼玉県川口市並木元町、同由井憲一容疑者（40）を逮捕した。調べに対し、いずれも容疑を否認しているという。
　同課によると、由井容疑者は事件当時、同社に幹部として勤務しており、同容疑者の情報を基に田中容疑者が計画したとみている。
　これまでに実行役などとして男4人が同致傷容疑で逮捕、起訴されている。男らの供述や押収した資料などから両容疑者が浮上したという。　

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原子力副読本 小中学生に配布 エネ庁と文科省（毎日新聞）

　原子力発電に関する小・中学生用の副読本を、資源エネルギー庁と文部科学省が初めて製作し、全国の小中学校約３万３０００校に見本の配布を始めた。希望校には児童・生徒の数だけ納入する予定で、１０年度予算案に１億５２００万円を盛り込んだ。

　小学生用の「わくわく原子力ランド」（Ａ４判カラー４２ページ）と中学生用の「チャレンジ！原子力ワールド」（同５０ページ）。０８年の学習指導要領改定で、原子力や放射線利用に関する指導が小学校は１１年度、中学校は１２年度から全面実施されることになったのを受け製作した。小４以上の社会や理科、総合学習などで使うことを想定した。

　原発の発電の仕組みや、風力発電など自然エネルギーと比較した長所・短所、日本のエネルギー事情、地球温暖化との関係など、多面的に原発の役割を解説。過去の事故や地震対策、燃料をリサイクルするプルサーマル発電など、論議を呼ぶテーマにも触れた。中学生には「原発を増やすべきか減らすべきか」などの討論学習を勧めている。

　原案は原発推進色が濃く「教えにくい」との意見が製作委員の教師らから出て修正が加えられたという。委員を務めた東京都練馬区立富士見台小の石川直彦教諭は「単なる原発推進でなく、仕組みを理解したうえで子供たち自身が判断できるようにしたい」。原発が集中する福井県美浜町立菅浜小の大野豊教諭は「電力消費地にも原発への理解が広まれば」と話す。【山田大輔】

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残業時間、18カ月ぶりプラス＝生産持ち直しで−厚労省1月調査（時事通信）

　厚生労働省が3日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上の事業所）によると、残業など「所定外労働時間」は前年同月比3．4％増の9．4時間で、輸出産業を中心とする企業の生産持ち直しで2008年7月以来、18カ月ぶりに前年を上回った。
　残業代が増加した結果、基本給などをすべて含めた現金給与総額も0．1％増の27万3142円と、20カ月ぶりにプラスに転じた。ただ、日本経済は物価下落が続くデフレや為替の円高傾向などの懸念要因を抱えており、厚労省は賃金の行方について「少しずつ改善しているが、先行きには不透明感がある」としている。
　残業増加で総実労働時間も0．3％増の136．7時間と、18カ月ぶりに前年を上回った。また、製造業の所定外労働時間は30．1％増の12．1時間と2カ月連続のプラスで、生産持ち直しを鮮明に映し出している。　

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アステラス、がん領域強化で米社にTOB（医療介護ＣＢニュース）

　アステラス製薬は3月1日、米OSI社に対する株式公開買い付け(TOB)を開始すると発表した。買収により、アステラスが重点疾患領域と位置付けるがん領域について、OSI社の米国事業基盤と開発パイプラインを獲得するのが狙い。

　OSI社は、抗がん剤タルセバの創製で知られ、米国ではロシュグループのジェネンテックと共同販促し、利益を折半。米国以外ではロシュに導出し、売り上げに応じたロイヤルティーを受領している。昨年のOSI社の総売り上げは4億2800万ドル、純利益は7600万ドルだった。また、開発パイプラインには、進行性副腎皮質がん治療薬OSI―906(フェーズ3段階)などがある。

　アステラスの買収提案に対し、OSI側は「価値を極めて低く評価している」などと拒否しているといい、アステラスは敵対的TOBに踏み切ることを決めた。TOB価格は、OSI株の2月26日の終値に対して40%のプレミアムを加えた1株当たり52ドル。100%取得できた場合の買収総額は約35億ドルとなる。買い付け期間は2―31日(米東部時間)。


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＜国会＞２４日も与野党が対立 自民は衆院の全委員会を欠席（毎日新聞）

　国会は２４日も、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題を巡って与野党の対立が続いた。与党は小沢氏の招致要求などを拒否して譲らず、自民党はこの日も衆院ですべての委員会審議を欠席した。同党の川崎二郎国対委員長は民主党出身の横路孝弘衆院議長に事態打開を直訴したが、議長は指導力を発揮せず、与野党の主張は隔たったままだ。

　自民党は２３日、同党出身の衛藤征士郎副議長を通じて横路氏にあっせんを求め、「議長のリーダーシップを期待したい」（大島理森幹事長）と望みをかけていた。

　しかし、２４日に衆院議長公邸を訪ねた川崎氏に横路氏は、１０年度予算案の審議中に子ども手当法案を審議入りさせた与党に「政権交代するたびに（国会運営の）ルールが変わるのは困る」と苦言を呈した半面、「どう打開したらいいのか」と苦悩もにじませた。

　民主党は野党時代、自民、公明両党ペースの国会運営に抗議し、自民党出身の河野洋平議長（当時）にたびたび頼った経緯がある。河野氏も与党から「弱腰」と批判されつつ、野党にある程度配慮してきた。

　自民党は与党の「恩返し」に期待をつなぐが、横路氏の意向を受けた２４日夜の民主、自民両党国対委員長会談は成果なく終わり、川崎氏は「子供の使いじゃない」と周辺に不満を漏らした。

　与党側は松本剛明衆院議院運営委員長（民主）が２４日、子ども手当法案に続き、高校無償化法案を審議入りさせるため、衆院本会議を２５日に開くことを職権で決定。審議日程を着々と進めている。【木下訓明】

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「夜間無人で意外に金ある」幼保専門ドロ逮捕（読売新聞）

　北海道苫小牧署は２３日、恵庭市島松旭町３、無職武藤通治被告（３８）（建造物侵入罪で起訴）を窃盗と建造物侵入容疑で逮捕した。

　武藤被告は、幼稚園や保育園を狙って道内で十数件の盗みを繰り返したと話しているため、同署が裏付けを進めている。

　発表によると、武藤被告は１月下旬、江別市の幼稚園に窓ガラスを破って侵入し、事務室にあった約３００万円入りの手提げ金庫を盗んだ疑い。

　同署幹部によると、武藤被告は昨年１２月に恵庭市内の幼稚園に不法侵入したとして逮捕され、２２日に起訴された。調べに対し、武藤被告は「幼稚園や保育園は夜間に無人になるので入りやすかった。意外に金があった」と話しているという。

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＜ゴルフボール＞特許侵害認定 輸入米社に賠償命令（毎日新聞）

　ゴルフボールの特許権を侵害されたとして、ブリヂストンスポーツ（東京都品川区）が、米企業子会社のアクシネット・ジャパン・インク（江東区）に約５７億円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（大鷹一郎裁判長）は２６日、約１８億円の支払いを命じた。

　ブリヂストン側は９７年、芯球に工夫を施し飛びやすくしたとする「ソリッドゴルフボール」の特許を登録。アクシネット社が０２年から同じ構造のボール「タイトリストシリーズ」を輸入・販売し、不正に利益を得ていると主張した。当初は輸入・販売の差し止めも求めたが、８９年の特許出願から２０年経過し特許権が消滅したとして取り下げた。

　判決は、アクシネット社のボール構造が、ブリヂストン側の特許内容と同じと判断した。ブリヂストン側は米国でも親会社を提訴したが、既に和解している。【伊藤一郎】

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「デジアナ変換」導入を要請＝CATV各社に−総務省（時事通信）

　総務省は19日、デジタル信号をアナログに一括変換してアナログテレビでも地上デジタル放送（地デジ）が見られるようにする「デジアナ変換」の導入を検討するよう、ケーブルテレビ（CATV）各社に要請したと発表した。
　視聴者がデジアナ変換を利用すれば、2011年7月の地デジ完全移行後もアナログテレビを継続利用でき、使い道がなくなるアナログテレビの大量廃棄を回避できるなどの利点がある。
　実際に導入するかどうかはCATV各社の経営判断に委ねるが、導入しない場合は視聴者が利用しやすい条件で地デジ対応の簡易チューナーを提供するなどの措置を求めた。デジアナ変換は15年3月末までの暫定措置とする。　

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ユニセフ大使 アグネス・チャンさん、ソマリアを視察（毎日新聞）

　【ハルゲイサ曽田拓】ユニセフ（国連児童基金）の国内委員会「日本ユニセフ協会」の大使を務めるアグネス・チャンさん（５４）が１７日昼（日本時間１７日夜）、視察のため、無政府状態の続く東アフリカ・ソマリア北西部のハルゲイサを訪れた。ユニセフなどによる難民キャンプの女性や子供たちへの支援の状況などを見て、２３日に帰国する。

　アグネスさんは９８年の大使就任以来、イラクやスーダンなど１２カ国を視察している。

　ハルゲイサは「ソマリランド」と呼ばれる自治政府が実効支配する地域にあり、アグネスさんはこの日、ソマリアで使われるソマリ語の文字を教わるなど、現地の少年たちと交流した。

　ソマリアでは９０年代から内戦が続いており、ユニセフは「約３６０万人が人道上の緊急事態にあり、うち７２万人は５歳未満の子供たち」と分析している。

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＜名古屋市議会＞改革座長案まとまる 市長との衝突必至（毎日新聞）

　名古屋市議会の吉田隆一議長（基本条例制定研究会座長）は１５日、議会改革を形にする市議会基本条例の骨子座長案を各会派幹部に提示した。議会や議員の在り方・理念を条文化したものだが、河村たかし市長が半減を迫る議員の定数・報酬について他自治体との「均衡を考慮する」と表現するなど、全体的に抽象論にとどまっている。市長案との隔たりは極めて大きく、両者の衝突は避けられそうにない。

　座長案は、昨年末から５回行った基本条例制定研究会の議論を踏まえて作成した。議会の役割や議員活動、会議の運営など議会の一般的な姿を示しつつ、「議員相互間の討議」「市民３分間議会演説制度の実施」など、従来は見られなかった内容も盛り込んだ。

　ただし、基本条例という性格から改革の具体策にはほとんど触れていない。特に議員の身分に関する条項では議員定数、報酬とも「同規模地方公共団体との均衡等を考慮し、別に条例で定める」などと規定。政務調査費の在り方についても別途条例で定めるとし、これら条例を制定・改廃するときは「議員が提出する」と市長の介入への歯止めも施した。

　座長案は１６日に開かれる研究会で正式に提示される。三つの分科会で議論したうえで１９日開会の２月定例議会に条例案を提出し、制定を目指す。一方、河村市長も１１月定例会に提出した「政治ボランティア条例案」をより具体化した議会改革の条例案を提出する方針で、市長と議会との対立先鋭化は必至だ。

　市長は、これまでの議会の議論について「議員のボランティア化が良いのか、税金で身分保証された職業化議員がいいのかなど、私が投げかけた本質部分に応えようとしていない」と強く批判している。研究会からも「（座長案は）市長に対抗できる内容ではない。さらに議論して修正しなければならない」（自民・藤田和秀市議）などの危機感が出ている。【岡崎大輔】

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