普天間問題 来月末の合意断念 官房長官、首相引責に予防線 米、柔軟姿勢も（産経新聞）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、鳩山由紀夫首相が５月末までに米側との合意を目指すとしていることについて、平野博文官房長官は１５日、「合意の解釈には幅がある。この候補地でもっと具体的に詰めようという土俵ができることが合意だ」とし、５月末の最終決着を事実上断念する考えを示した。米側は米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）沿岸部に移設する現行案の微修正には応じる考えを伝えているが、首相は依然、シュワブ陸上部や徳之島（鹿児島県）への移設に固執している。

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　平野氏は、移設先を閣議決定すると断言してきたことについても「閣議決定かは別として、何らかの意思は明確にしなければならない」と発言を後退させた。

　政府・与党内では「５月決着」が絶望視されており、このままでは移設問題で迷走発言を繰り返した首相の責任を問う声が高まるのは必至。平野氏の発言には５月決着が実現できず、首相が退陣に追い込まれる事態にならないようハードルを下げる狙いがある。

　首相自身も１５日朝には、「決着」の定義を記者団から問われると、「これで行こうとの方向が互いに認められた状態を指す」と幅を持たせるなど、平野氏と歩調を合わせる発言もした。

　米政府は日米合意に基づき２本のＶ字形滑走路を造る現行案を基本とするものの、これまでの沖縄県などの要望も踏まえ、現在の環境影響評価（アセスメント）の許容範囲内である沖合５０メートル移設や、前政権時代に求めた陸寄りの浅瀬に建設する「浅瀬案」について検討する意向を日本側に示している。

　これに対し、首相はシュワブ陸上部に６００メートル級のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）を造る一方、可能な限り多くのヘリを徳之島に移して沖縄の負担軽減を図ることで決着したい意向だ。

　しかし、移設先とされる地元での反対運動は激しさを増し、米側も海兵隊の運用面での問題や地元合意がないことを理由に日本側の提案に難色を示している。キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、日本側からまだ正式な提案はないとしている。

　八方ふさがりの首相は、腹心の佐野忠克首相秘書官（政務担当）をワシントンに残し、１４日にはスタインバーグ米国務副長官と会談させたが、現状では米側が大幅な譲歩に応じる可能性はほとんどない。

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