千葉県北東部に暴風警報、高波にも警戒(読売新聞)

 気象庁は15日夕、千葉県北東部に暴風警報を出した。

 北東部の海上では、15日深夜から16日未明にかけて北の暴風となり、その他の地域でも、16日午前にかけて北のち北東の強風が予想される。

 気象庁は暴風、高波に警戒するよう呼び掛けている。

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<陸自連隊長発言>防衛省が文書で注意処分(毎日新聞)

 「同盟というものは『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言した、陸上自衛隊の中沢剛連隊長(1等陸佐)について防衛省は12日、文書による注意処分にしたと発表した。注意は自衛隊法に基づく懲戒には当たらない。

 中沢連隊長は第6師団第44普通科連隊所属。10日に宮城県の陸自王城寺原演習場で行われた、米陸軍との共同訓練の開始式訓示で発言した。

 処分の理由を防衛省は「政治や外交を軽視し、首相発言を非難していると誤解を招く発言で、幹部自衛官としてふさわしくない」と説明。中沢連隊長は「結果として誤解を招く発言をして申し訳ありません。厳粛に処分を受け止めます」と述べたという。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、鳩山由紀夫首相は昨年11月の日米首脳会談で、オバマ米大統領に「私を信じてほしい」と伝えていた。【仙石恭】

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<文科省>創志学園を処分 財源不足のまま大学新設(毎日新聞)

 07年開学の環太平洋大学(岡山市)の設置認可申請書類に虚偽記載があったとして、文部科学省は5日、設置者の学校法人創志学園(神戸市)に対し、学部などの新設を今後4年間認めない措置を決めた。

 同省によると、申請(06年4月)から認可(同年11月末)までの間に土地を購入しながら、申請書の変更など必要な手続きをしなかった。同省が08年度の決算書類を調査して発覚。同省は「土地購入で約4億4000万円の設置財源が不足する状況となり、判明していれば認可されなかった」としている。

 同法人は、運動部用に旧岡山県瀬戸町の町営グラウンドを優先使用する計画だったが、岡山市の政令指定都市実現へ向けた07年1月の市町合併で計画通りにならない恐れが出たため、06年10〜11月に大学前の土地を運動場として購入した。

 同大は「購入資金は法人の運転資金で対応した。市町村合併による変更など目まぐるしい変化に追われ、文科省への相談がおろそかになってしまった」との文書を発表した。

 同大は、国際的に活躍できるスポーツ選手の育成などを目指し、五輪メダリストらを指導者に迎え開学した。【本橋和夫】

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防衛省が「友愛ボート」構想 医療支援と文化交流(産経新聞)

 防衛省は4日、鳩山由紀夫首相が掲げた「友愛ボート」構想をまとめた。アジア太平洋地域で5〜7月に行われる人道支援活動「パシフィック・パートナーシップ2010」(米国主催)に、陸海空自衛隊の医療支援チーム約30人を乗せた海上自衛隊「おおすみ」(8900トン)型輸送艦を派遣。ベトナムやカンボジアなどで約2カ月間、医療支援や文化交流などを実施する。

 「友愛ボート」は、海外の被災地域に自衛隊艦船を派遣し、被災者の救援を行う構想で、鳩山由紀夫首相が昨年11月にアジア太平洋経済協力会議(APEC)出席のため訪問したシンガポールで表明した。「友愛ボート」初出航となる今回は、NGO(非政府組織)などの協力団体の参加も呼びかける予定だ。

 一方、参加する人道支援活動は、アジア太平洋地域の各国との信頼関係強化を目指し、米国が平成19年からスタートさせた。米海軍のほか、韓国、シンガポールなど約20カ国が参加している。

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教育の政治的中立 首相「当然」と答弁 衆参代表質問(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は2日の衆参両院の代表質問への答弁で、教育のあり方について「教育の政治的な中立性をとらなければならないのは当然だ」と述べた。日教組出身の民主党の輿石東参院議員会長は昨年1月に「教育の政治的中立はあり得ない」と発言したが、首相答弁はこの認識を全面否定した形となった。

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件をめぐり、民主党内に報道を「検察のリークだ」との批判があることに関し、首相は「政治家が個人として疑問や見解を表明することは、節度をもって行う限り、一概に非難すべきではない」と擁護する考えを表明。その一方で、報道のあり方については「情報源の秘匿も含めて報道における節度と良識は報道機関自らが保つべきだ」と述べ、報道機関を牽制(けんせい)した。

 小沢氏の国会への参考人招致については「検察捜査の途中で事実関係も解明されていない。政治家としての判断は小沢氏自身にある」と小沢氏の判断に委ねる考えを重ねて表明した。

 一方、平成23年度以降の子ども手当について「基本的にはマニフェスト(政権公約)通りに行いたい」と述べ、月額2万6000円の満額支給を実現する考えを表明した。子ども手当は22年度予算案では半額支給となっており、野田佳彦、峰崎直樹両財務副大臣はマニフェストに明記した23年度以降の満額支給は困難との認識を示している。

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首相がトップ、2位は邦夫氏…衆院資産公開(読売新聞)

 衆院は8日、2009年8月の衆院選で当選した議員480人の「資産等報告書」を公開した。

 読売新聞社の集計によると、トップは鳩山首相の約16億3700万円、2位が鳩山邦夫・元総務相(自民)の約8億1600万円で、兄弟で上位を独占した。1人当たりの平均資産額(株式、貸付金、借入金を除く)は約3100万円で、06年2月の前回公開時の約5000万円から約1900万円も減少した。資産の少ない新人議員の急増が影響したとみられる。

 資産は、昨年8月30日の任期開始時のものだ。首相は前々回(04年4月)から3回連続のトップとなった。主な資産は計約12億4500万円に上る預貯金などで、前回は報告が無かった社債や金銭信託、その他の有価証券も約1億8900万円分、新たに保有した。

 一方、1億円以上の資産を持つ議員は、前回の45人から25人に減った。公開対象の資産を「ゼロ」と報告した議員は58人で、このうち当選1回の民主党議員が過半数の31人を占めた。

 政党別の議員1人当たりの平均資産額は、自民党がトップで約4800万円だった。以下、国民新党約4500万円、みんなの党約3400万円、新党大地約3000万円、民主党約2700万円、社民党約1800万円、改革クラブ約1700万円、公明党約1200万円、新党日本約1100万円、共産党約700万円となった。

 党首では、国民新党の亀井代表が約1億1300万円で鳩山首相に続く2位となった。自民党の谷垣総裁は約3900万円だった。

 閣僚の平均は約2700万円、副大臣は約1700万円、政務官は約600万円だった。

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格調高く詩的な「アリサ」達 10年ぶり東京で「彫刻・朝倉響子展」(産経新聞)

 具象を代表する女流彫刻家の朝倉響子(84)が、いま東京で個展を開催している。彫刻界の重鎮はいまも制作を続け、今回の個展でも新作を発表している。

 すらりとしたブロンズの若い女性像が静かに並ぶ。格調高く気品があり、ギャラリー空間には清潔で、すがすがしい空気が流れる。

 新作は胸像の「アリサ」。細面のエレガントな若い女性がほおづえをつく。何を思っているのだろうか。作品の回りにはゆったりとした時間が流れる。見た後もしばらく残像が脳裏をかすめるようでポエティック。

 椅子(いす)に腰掛ける等身の「アリサ」(平成20年)もある。線は細くエレガントだが、芯が強そう。日本人でもなく、外国人でもない。ハーフの美人モデルは、近年取り組んでいる対象だ。「美しいと思う娘がたまたまハーフになってしまう」そうだ。

 作者は裸婦はほとんどつくらない。どれも薄いシャツをまとっている。布を通して肉体の線が際立ち、ほのかなエロチシズムが漂う。「身体があらわになると説明的になるから」だそうだ。

 朝倉は大正14年生まれ。父親は明治から昭和に活躍し“東洋のロダン”ともいわれた彫刻の大家、朝倉文夫(1883〜1964年)。ちなみに姉は舞台美術家の朝倉摂。父の背中を追い、幼いころから粘土に触れて育ち、ごく自然に彫刻家の道へと進んだ。16歳で文展(現日展)に初入選。昭和23年から26年まで4回連続特選となった。ところが31年に、「つまらない。自分とは別世界」とあっさりと日展から脱退。その後の活躍もめざましく、57年には中原悌二郎賞を受賞するなど揺るぎない地位を築いた。彫刻家の第一人者として、日本全国の市庁舎や公園などの公共空間に多くの作品が設置されている。

 東京での個展は10年ぶり。高齢にもかかわらず、日々粘土と格闘し、2点の新作のほか等身の立像など近作を発表している。9点を展示。

 2月21日まで(会期中無休)、東京・上野公園の上野の森美術館ギャラリー(TEL03・3833・4191)で開催。無料。

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雪あかりの路 小樽の町に、運河に、キャンドルの灯(毎日新聞)

 北海道小樽の冬をキャンドルの灯で彩る「第12回小樽雪あかりの路(みち)」が5日、市内約45カ所で始まり、計14万本のろうそくに火がともされた。期間は14日までの午後5時〜9時。

 小樽運河では、ろうそくを入れたガラスの浮き球約400個が浮かび、幻想的な光景を作り出した。実行委員会は「昼は札幌で雪まつりを見て、夜は小樽で雪あかりを楽しんで」とアピールしている。【坂井友子】

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未経験の2人、手術強行…山本病院患者死亡(読売新聞)

 輸血用血液を準備せず、少人数での手術――。奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(解散)で肝臓手術を受けた男性(当時51歳)が死亡した事件は6日、病院関係者の証言から、業務上過失致死容疑で逮捕された元理事長・山本文夫被告(52)=詐欺罪で実刑判決を受け控訴中=、元主治医・塚本泰彦容疑者(54)の執刀医2人が、経験や技術を伴わないまま手術を「強行」していた実態が浮かび上がった。

 「肝臓は出血しやすいけど大丈夫ですか」。4年前、山本病院のベテランの女性看護師は、山本被告に不安を訴えた。「肝臓手術の経験なんてないのに……」。だが、山本被告は「簡単な手術やん」と取り合わず、その後、輸血用血液が全くないまま山本被告、塚本容疑者、看護師2人の計4人で手術が行われた。

 医療関係者によると、血管が集中する肝臓は大量出血の可能性があるため、輸血用血液は一般の開腹手術の約1・5倍にあたる2リットル程度を用意し、麻酔医を含む7、8人で手術を担当するのが一般的で、専門医は「経験や止血法などの専門知識がなく、指導医もいない状態で肝臓手術をするなんてあり得ない」とする。

 看護師の不安は的中。手術中に肝静脈を傷つけ、大量出血した。だが、縫合を終えた山本被告は手術室から姿を消した。酸素マスクをつけた男性の顔は真っ青で心肺停止していた。

 「すぐ輸血を準備して」。看護師から要請を受けた検査技師が、赤十字血液センターから急きょ血液を取り寄せ、輸血された。人工呼吸や心臓マッサージが施されたが、手術開始から約4時間半後、男性の死亡が確認された。その間、看護師が山本被告の院内連絡用PHSを何度も呼び出したが、一度も応答はなかった。

 男性は、山本被告らに「がん」と診断され、手術を受けたが、死亡後、腫瘍(しゅよう)は良性でがんではなかったと判断された。このため、県警は「不必要な手術で男性を死亡させた疑いがある」として、傷害致死容疑の立件を目指したが、業務上過失致死容疑での逮捕となった。

 医療問題弁護団代表の鈴木利広弁護士は「故意の立証が必要な傷害致死は、動機などの自供がないと困難」と話している。山本被告は05〜07年、心臓カテーテル手術をした際、ステントを使ったように偽装し、計約830万円をだまし取ったとして、詐欺罪で懲役2年6月の実刑判決を受け、控訴している。

 ◆「実験台にされた」遺族

 「病院の実験台にされたのかもしれない」。男性の両親は読売新聞の取材に対し、悔しさをにじませた。男性が死亡した際、両親は山本病院側の「死因は心筋梗塞(こうそく)」との説明を信じたが、昨年春、捜査員に「手術中に死亡した」と告げられた。

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【中医協】がん診療の地域連携で「計画策定料」など新設へ(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は2月5日の総会で、がん診療連携拠点病院(県立がんセンターなども含む)が、患者の退院後の治療を地域の医療機関との地域連携診療計画に基づいて連携して行うことを評価する「がん治療連携計画策定料」と、地域の医療機関が同拠点病院と適切な情報交換を行った際に算定できる「がん治療連携指導料」を新設することで合意した。また、肝炎のインターフェロン治療を促進するため、副作用に関する詳細な説明や専門医とかかりつけ医の連携などについても、来年度から新たに診療報酬上で評価する。

 がん治療連携計画策定料は、入院したがん患者について、地域連携診療計画に基づいた個別の治療計画を策定し、患者に説明、同意を得た上でそれを文書で提供し、さらに退院後の治療を協力して行う医療機関(連携医療機関)に診療情報を提供した場合、患者の退院時に拠点病院側(計画作成病院)が算定できる。一方、がん治療連携指導料は、連携医療機関が計画作成病院の治療計画に沿って同病院側と連携して治療するとともに、同病院に診療情報を提供した際に連携医療機関側が算定できる。

 がん治療に関してはこのほか、現行の「外来化学療法加算」と「放射線治療病室管理加算」の点数を共に引き上げることに加え、告知に伴う丁寧な説明を評価する「がん患者カウンセリング料」を新設することも決まった。

■インターフェロン治療促進でも評価を新設へ

 インターフェロン治療を促進するため、来年度の改定で新設される「肝炎インターフェロン治療計画料」では、肝炎治療専門の医療機関がインターフェロン治療の計画を策定し、患者に詳細な説明を行った場合、1人当たり1回算定できる。施設基準は、▽専門的な知識を持つ医師が診断や治療方針を決める▽抗ウイルス療法を適切に実施できる▽肝がんの高危険群の同定と早期診断を適切に行える―の3点。
 さらに、専門医療機関の治療計画に沿って治療し、その医療機関に対して治療状況を情報提供した場合、月1回まで算定できる「肝炎インターフェロン治療連携加算」も新たに設ける。


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